東京観光財団は、東京への国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に貢献することを目的として、国際会議誘致資金助成事業を実施しています。この事業は、国際会議の東京開催を計画・主催する国内の団体に対して、誘致活動に必要な経費の一部を助成するものです。以下に、助成金の概要、対象、申請手続きについて詳述します。当社はMICEプランナーとして国際会議誘致に向けたプランニング、助成金の申請などの各種取組をLuxury MICE主催者と共同で実施に向けたお手伝いをさせていただいておりますので、お問い合わせください。
助成金の概要
助成金額: 国際会議の参加者数に応じて、最大8,000,000円まで助成されます。
● 6,000人以上: 8,000,000円
● 2,000人以上6,000人未満: 6,000,000円
● 500人以上2,000人未満: 4,000,000円
● 50人以上500人未満: 2,000,000円
助成対象
対象者: 助成対象は、日本国内の非営利団体であり、次の条件を満たす必要があります。
● 営利を目的としない
● 適切な組織体制と運営規約を持ち、資金管理が適正に行えること
● 国際会議の誘致計画を有していること
対象会議: 助成対象となる国際会議は以下の条件を満たす必要があります。
● 開催地が未決定で、東京を含む複数の都市が候補地
● 定期的に複数国をローテーションで開催
● 参加者50人以上、うち海外参加者20人以上
● 参加国数3か国以上
対象経費: 助成対象経費は以下の通りです。
● 広報宣伝費（ビデオ・プレゼンテーション制作費、オンラインプレゼンテーション実施経費等）
● 印刷製本費（誘致提案書・パンフレット制作費等）
● 会場借上費（ブース借上げ費、装飾費、会場借上げ費等）
● 渡航費（事前視察、プレゼンテーションのための渡航費）
● 滞在費（事前視察、プレゼンテーションのための滞在費）
申請手続き
提出書類:
1. 国際会議誘致助成金交付申請書
2. 国内外他都市との競合状態を証明する書類
3. 誘致事業計画書
4. 開催計画書または会場使用計画
5. 申請団体運営規約
6. 申請団体組織体制及び委員名簿
7. その他必要と認められる書類
提出方法: 郵送および電子データでの提出が必要です。
● 郵送先: 〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346番地6 日新ビル 5階 公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 国際会議担当
● 電子データ: 財団が別途指定するメールアドレスに送付
受付期間: 令和6年4月5日から令和7年2月28日まで
審査および選考:
● 審査: 財団が審査会を開催し、助成対象としての適格性や事業内容、金額等を審査します。審査会は非公開です。
● 選考結果の通知: 審査結果に基づき助成金額等を決定し、申請書受領から1ヶ月を目途に文書で通知されます。
助成事業の詳細
対象経費の詳細:
1. 広報宣伝費:
○ ビデオ・プレゼンテーション・ギブアウェイ等の制作費及び送料
○ オンラインプレゼンテーション実施経費（機材費を含む）
2. 印刷製本費:
○ 誘致提案書・パンフレット等の制作費及び送料
3. 会場借上費:
○ 理事会または総会等に併せて出展するブースの借上げ費、装飾費
○ 理事会または総会等に併せて行う説明会、プレゼンテーションリハーサル等の会場借上げ費
4. 渡航費:
○ 国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる渡航費（エコノミークラスを原則とする）
○ 国内主催者等が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる渡航費（エコノミークラスを原則とする）
5. 滞在費:
○ 国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる滞在費
○ 国内主催者が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる滞在費
6. その他、特に必要と認められる経費
対象外経費:
1. 消費税及びその他租税公課
2. 対象事業の実施にかかる人件費
3. 国内主催者が国内で活動する際の渡航費・滞在費等
4. 主催者の責により不成立となった場合の経費
5. 事業目的に照らして直接関係しない経費
6. 補助金の交付対象として不適当と認められる経費
申請手続きの詳細
提出書類の詳細:
1. 国際会議誘致助成金交付申請書（第1号様式）
2. 国内外他都市との競合状態を証明する書類
3. 誘致事業計画書
4. 開催計画書または会場使用計画
5. 申請団体運営規約
6. 申請団体組織体制及び委員名簿
7. その他理事長が必要と認める書類
提出方法:
● 郵送による申請（簡易書留）
○ 上記書類各1部を下記まで郵送
○ 〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346番地6 日新ビル 5階 公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 国際会議担当
● 電子データ提出
○ 財団が別途指定するメールアドレスに送付
受付期間:
● 令和6年4月5日から令和7年2月28日まで
審査および選考:
● 審査会の開催:
○ 財団が審査会を開催し、助成対象としての適格性や事業内容、金額等を審査します。審査会は非公開です。
● 選考結果の通知:
○ 審査会の結果に基づき、助成金額等を決定します。選考結果は、申請書受領から1ヶ月を目途に文書で通知されます。
交付決定後の手続き
実績報告および決算書の提出:
● 助成金の交付が決定した場合、事業終了後速やかに実績報告書および決算書を提出する必要があります。
助成金額の確定:
● 財団は、実績報告書等を確認し、助成金額を確定します。既に支払われた助成金との差額を清算し、必要に応じて返還します。
その他重要事項:
● 助成事業が不成立となった場合や助成金の返還が必要な場合には、所定の手続きに従い速やかに対応する必要があります。
公式サイトおよび申請書類ダウンロード
詳しい情報や申請書類のダウンロードは、[こちら](https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/bidsupport_subsid### 東京観光財団 国際会議誘致資金助成事業
