ハワイ州観光局、今年は日本人160万人目標

東名阪でセミナー、ハワイ島需要回復に注力

ハワイ州観光局(HTJ)は、1月28日の大阪を皮切りに、名古屋(1月30日)と東京(2月1日)で「ハワイ セミナー&ワークショップ2019」を開催した。セミナーでは、局次長のミツエ・ヴァーレイ氏がマーケット現況や2019年の活動指針を発表。新プロモーション「発見 ハワイ」の展開や、ハワイ島の需要回復に引き続き注力する方針だ。今年は前年比で1.9%増となる160万人の日本人訪問者数を目標とする。

セミナー冒頭、ヴァーレイ局次長は「今年は過去最高の出席者(大阪:177名、名古屋:90名、東京:340名)で開催することができた。皆様にはハワイへの送客にあたり、いろいろな形でサポート、ご尽力頂き感謝したい」と挨拶。また東京の会場には、ハワイ島観光局のロス・バーチ局長が登場。「今回、ここに来ることができ、ハワイ島で提供できる、さまざまな素晴らしい体験を、皆様とシェアできることを大変嬉しく思っている」と挨拶した。

日本からハワイへの訪問者数は、昨年157万1298人を記録、前年比で1.0%減となった。一方、日本人の消費総額は2.1%増の23億1010万ドルに達した。訪問者全体に占める日本人のシェアは約16%で、オアフ島に限ると約25%となる。直行便が飛ぶハワイ島は10%強、マウイ島やカウアイ島は2%弱で、ヴァーレイ氏は「ハワイ島のリカバリーに注力する。また他の隣島についてもパートナーと共にインフラの整備や商品開発に力を入れたい」と述べた。

ハワイ島については、2016年から2017年にかけて日本から直行便が相次いて運航を開始。2018年はさらなる需要の伸びが期待されたが、5月のキラウエア火山の噴火の影響を受け、昨年のハワイ島への日本人訪問者数は、2017年比6.4%減(2016年比では24%増)の17万7479人にとどまった。ヴァーレイ氏は「昨年は前年比で20〜30%増の23万人を目指していたが、今年も引き続き23万人を目指して頑張っていきたい」と、強い意欲を見せた。

またリピーターについては、全体の66.8%に達し、「5年や10年ぶりというファーストタイマーに近いリピーターや、ライトなリピーター、ヘビーなリピーターなど特徴が分かれている」と指摘。パッケージとFIT(ダイナミックパッケージ含む)の割合については、FITが2010年の22.5%から2018年は41.2%に伸びており、「今後6:4から5:5へ推移すると予想しており、ハワイでもFIT化が急速に進んでいる」と説明した。

航空座席供給については、現在週間3万9204席となっているが、ANAのエアバスA380型機の投入(成田−ホノルル線)で増加する一方、関西や福岡での減便、運休などがあることから、微減の3万8061席(7月以降の予測値)となる見込み。発地別では東京(羽田/成田)への集中(61%→70%)が進むことから、「成田/羽田からのフライトが飛ぶ地方での商品造成や、チャーター便の誘致を強化していく」考えだ。

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